2022年度公募プログラム
[総合政策学部]
インド・女川 絆プロジェクト India-Onagawa KIZUNA solution designing
活動代表者
総合政策学部専任講師 國枝美佳
宮城県女川町には東日本大震災直後、インド国家災害対応部隊（NDRF）が現地で活動しました。「還暦以上は口を出さない」町づくりそして復幸（ふっこう）が進んでいます。本プロジェクトを通して、インドと女川の絆が再構築され、女川に学ぶ将来の国際リーダーが育つことを願っています。
前年に作成した報告書冊子を２０１１年のＮＤＲＦのメンバーと共有し、ＮＤＲＦ関係者２名を女川やＳＦＣに招聘することができた。来日中、２名からＮＤＲＦ配備を通じて学んだ教訓について共有してもらい、再検討をすることで救援活動に取り組む将来の世代の育成に役立てた。
本活動を通じて：
1. ２０２３年３月刊行 シリーズ総合政策学をひらく 琴坂・宮垣編「社会イノベーションの方法と実践」に収録された『第８章減災まちづくり』（ｐｐ１４５－１６２）をまとめた。
2. インドと女川町のKIZUNA再構築に貢献した。
3. 在日インド大使館やインド系企業に慶應義塾大学の女川における活動を周知することができた。
4. 教員や学生が宮城県内陸部と沿岸部の女川町訪問を通して、具体的な社会イノベーション事業に着想することができた。
公募プログラム
『第８章減災まちづくり』ｐｐ１６１―１６２
女川町が経験してきた減災町づくりのキーワードは「みんなで決めること」かもしれない。女川町は高い防潮堤を建設しないことを選んだ。（略）防潮堤があることにより、人間は“守られている”と過信し、安心感が生まれ、社会ではなく物理的な防潮堤に頼ることになる。海をよく知る漁業関係者から海の情報を得ること、周りに助けられながら減災に取り組むことを女川町で実現しているのである。議論を重ねてみんなで危機感や安心感を共有して、相互信頼感を醸成して、いざという時の“てんでんこ”、そしてその後の再会を信じて行動しよう。町の中の人、町の外の人が力を合わせることでイノベーションが生まれているからこそ、いろいろな可能性がある。
